お世話になりますANOKでございます。
東京や神奈川、横浜市などで活動している我々「ANOK」では、「ごみ屋敷片付け」や「生前整理」、「残置物撤去」、「不用品買取り」といったサービスを提供しています。
そんなANOKでは、空き家の残留物撤去のご依頼も承っています。
空き家問題が深刻化している現代の日本では、「空き家を所有していて困っている」といったケースも増えています。
この記事では、そんな「空き家の残留物撤去ならANOKにお任せ」について解説していきたいと思います。
深刻化する日本の空き家問題
日本にいったいどれくらいの空き家があるかご存じでしょうか？
2018年のデータですが、およそ850万戸の空き家があるといわれています。
「え？そんなに空き家があるの？」と驚く人も多いのではないでしょうか？
リフォームやリノベーションによって空き家に住んだり空き家を貸し出す人もいますが、新築住宅を建てて住む若年層も依然として多いのです。
高齢化社会や核家族化が大きな要因となっていて、2033年には空き家率が33％にも及んでしまうといった予想もされています。
「景観の悪さ」や「火災のリスク」、「犯罪の温床になりやすい」、「ごみの不法投棄場所になる」といったリスクがあるため、社会問題となっているわけですが、空き家を所有している人はもう1つ大きな問題を抱えています。
それは、「特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる可能性がある」ということです。
特定空き家は、倒壊や保安上の危険性が高い空き家が該当し、固定資産税に特例が適用されず最大6倍の税金がかかってしまうのです。
誰も住んでいない物件の固定資産税を払うだけでも損をしていますが、税金が6倍近くになってしまったらそれこそ大損ですよね。
空き家解体のための不用品撤去ならANOK
特定空き家に指定されそうなケースでは、「空き家の解体」といった選択肢を実践するのも良い判断となります。
解体費用は必要となりますが、長期的に考えればリスクが低いといえるでしょう。
しかし、解体するにはまず住居内の不用品を撤去する必要があります。
家族だけで不用品を撤去するのはなかなか辛いものです。
住宅には家具や家電など重い物も多いため、労力がかかるだけでなく怪我のリスクも高まります。
ANOKでは、経験豊富なスタッフが多いためリーズナブルな金額で素早く不用品を撤去することができます。
また、もしも価値の高い不用品などがあれば買取りも行えるため、撤去費用を抑えることもできるのです。
ありがたいことに「ANOKさんに頼んで良かった」と感謝の言葉をいただくことも多いです。
リフォームやリノベーションで貸し出す選択肢もおすすめ
もしも建物自体がしっかりとしていて解体するほどではない場合は、「リフォームやリノベーションで貸し出す」といった選択肢もおすすめです。
例えば都会に近かったり、主要都市にアクセスが良い立地に物件がある場合には、リフォームやリノベーションを行うことで賃貸物件として貸し出すことも可能となります。（もしくは売却）
近年では古民家をカフェとして利用するようなことも増えています。
誰も住まずにただ固定資産税を払っているだけならば、工夫し利益を生むことも可能なのです。
まとめ
今回は、「空き家の残留物撤去ならANOKにお任せ」について解説してきました。
日本では空き家が大きな問題となっていますが、そのまま放置してしまうと様々なリスクが高くなります。
そして特定空き家に指定されれば最大6倍の税金を支払うことになるため、老朽化した空き家であれば解体するといった選択肢も有効です。
その際に必要な不用品の撤去もかなり大きな労力が必要です。
もしも東京や神奈川、横浜市周辺で空き家の解体などを検討しているのであれば、ぜひANOKにお声がけください。
